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2006年12月13日 (水)

健康増進法第25条再考

毎日新聞のこんな記事を見つけた.

秋田県の話.改修された県庁舎の喫茶室が職員の「喫煙ルーム」になっているということである.

それまでは庁舎内禁煙だったらしく,職員は屋外に出て喫煙していたらしい.健康増進法が施行されて以来,公共施設ではよく見かける風景である.

秋田県職員は健康増進法第25条を知っているのだろうか.もちろん一概にすべての人に喫煙を止めろと強要するものではない.しかし,県庁舎は公の場であり,職員は公務員つまり公僕である.市民の目もあるところで,恐らくスーツ,ネクタイ姿でプカプカやっている光景が目に浮かぶ.情けない!市民に咎められればどのような言い訳をするのだろうか?聞いてみたい.

同法律には「官公庁施設」では受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない,とある.つまり「努力義務」というより「努力目標」といったところだろうか.恐らくこの法律を作った国会議員が,脳内の一酸化炭素濃度が高い,考える能力のない「愛煙家」だったのだろう.法律では学校,病院などなど種々の場では「・・・努め無ければならない」としているが,なぜ「喫煙はしてはいけない」とできなかったのだろう.

ニューヨークでは2003年3月30日に「禁煙法」が施行されている.レストランやバーなどお酒を飲む場所でさえ喫煙できなくなっているという.その法律施行後1年目の報告を見つけた.

報告によれば,雇用と事業税収入は増加し,空気環境は飛躍的に(ニコチンレベルは85%現象)改善した.そして,ニューヨーク市民の69%がこの法律を指示しているという.「禁煙法のおかげでニューヨーク市のバーやレストランはすべての人々にとってより安全でより健康的なものになっている」とまとめている.

法律や条例をを作る立場の国会議員,県会議員,市会議員ども,見習え!

なぜできない.JTが怖いのか.企業,団体の圧力があるのか.

ま,自分自身がタバコを吸っているようじゃぁ禁煙法なんか作れっこないとは思いますがね.

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